ついに導入決定・・・残念すぎる税金【出国税】とは。免除できるパターンまとめ
【※追記 ブログを引っ越しました。こちらからご覧ください。】
日本から出国する際に、誰でも1,000円の税金を支払うことが求められる税制度、出国税。
またの名を【国際観光旅客税】
2019年1月から導入が決定しましたー！！！イェーイ！待ってましたぁぁぁぁ・・・・じゃねぇーよッッ！！
・・・楽しい旅行にも税金はかかってしまうんですね（泣）
このまま順当に準備が整えば、2019年1月7日から導入することが発表され、外国人観光客はもちろん、日本人が出国する際に、支払いをすることになります。国税としては１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となります。
近頃は、格安航空会社（LCC）を使って海外に旅行やビジネスで行く方も多くなっています。格安のツアーや航空券を求めてる方にとっては痛手となるでしょう。
ただ、実際は免除となる場合もあるので、出国税【国際観光旅客税】がどんなものなのか、見ていきたいと思います。
出国税【国際観光旅客税】
日本からの出国時に1人、1,000円を徴収することを定めた【国際観光旅客税】が4月11日の参院本会議で可決、成立しました。
もちろん日本人も例外ではなく、私たち3人家族が、ハワイなどの海外旅行に行くとしたら、3,000円の負担増となります（汗）今のところは入国時の徴収はありません。
政府観光局の出国者数推計をみると、2017年に日本から出国した総人数は4657万人となっており、税収は465億円規模が見込まれます。
ただし、そのうちの1788万人が日本人であり、約4割は国民が税を負担することになります。旅行者だけでなく、日本国民に役立つサービスを期待したいところです。
安倍総理は、東京オリンピックの年、2020年には訪日外国人だけで、年間4,000万人を目指しており、今後更なる税収が見込めそうです。
導入時期や徴収方法
出国税は、元々2019年４月から導入予定でしたが、中国の旧正月を考慮して、2019年1月7日から導入する こととなりました。
徴収方法については、まだ明確になっておりませんが、おそらく航空券やツアーなどに含まれる形が濃厚です。
インターネットなどの格安ツアーサイトも多く、競争が激しい中で、諸税の項目に追加されるであろう出国税。来年からは直接的に値上げの影響を受けることになりそうです。
免除となるケース
出国税は、基本的に1人につき1,000円の増税徴収ですが、免除となるケースもあるようです。
- 2歳未満の子供
- 24時間以内に出国をする乗り継ぎ客
・・・・うわ〜、我が家は当てはまらなそう。かなり多くのケースで徴収されそうです。
まとめ
今回は、2019年1月から導入がきまった【国際観光旅客税】 を紐解いていきました。
日本では正月やゴールデンウィークなどの大型連休にハワイなど、海外旅行に行く方も多いと思います。その目的地がどこであろうと、1人1,000円が徴収されることとなります。掛かった旅費のうちの1,000と思えば決して大きな額ではないかもしれませんが、無い方がいいに決まってます。私たち消費者にとってメリットのある出国税の使い道であってほしいです。
また、特にツアーサイトやANAの特割、LCCはお手頃価格に魅力を感じるので、今回の出国税導入によって、セール価格がどのように変化をしてくれるのか、今後の動向をしっかりと見届けていきましょう。
